株式会社マキシマイズ(以下「弊社」といいます)が運営するTsunagaru紹介サービス(以下「本紹介サービス」といいます)のご利用に際しては、以下の利用規約(以下「本規約」といいます)をお読みいただいた上で、本規約に同意いただき、本規約を内容とする本紹介サービス利用契約(以下「本契約」といいます)を締結いただく必要があります。なお、本紹介サービスの名称が追加・変更される場合も、本規約が適用されます。

 

第1条(適用)

本規約は、本紹介サービスのご利用にあたっての条件及びご利用に関する条件を定めており、弊社と利用者との間の本紹介サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。弊社は、本紹介サービスの詳細について、本規約のほか、弊社が別途定めるポリシー、ガイドライン等に規定することがあり、当該ポリシー、ガイドライン等も本規約を構成するものとします。

 

第2条(定義)

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

(1)「利用者」とは、本紹介サービスを申し込みかつ弊社がこれを承諾している方をいいます。

(2)「利用企業」とは、弊社と契約を締結し、弊社が提供する人材紹介サービスを通じて自社の新卒採用のために利用者と接触すること(オンラインかオフラインかを問わずやり取りを行うことをいいます。)を承認した企業をいいます。

(3)「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により当該個人を識別できる情報(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できる情報を含む)や個人識別符号を含む情報をいいます。

 

第3条(本紹介サービス)

1.本紹介サービスは、弊社が利用者に対し就職支援等のサービスを提供するものです。弊社は、利用者の登録情報や適性、さらに将来への志向性を考慮の上、今後のキャリアのご提案や、利用者に適すると思われる求人を無料で紹介し、またセミナーのご案内等を行います。本紹介サービスは職業安定法に基づき行います。

2.弊社は、本紹介サービスにおいて利用者に対し、人種、国籍、信条、性別、社会的身分等を理由として差別的な取り扱いは一切いたしません。

3.弊社は、利用者の登録情報や希望に応じて、弊社コンサルタントより業務委託案件の紹介を行う場合がございます。なお、弊社が紹介した業務委託案件を利用者が受託する場合は、別途利用企業と利用者との間で契約を締結するものとし、業務内容、業務委託料、その他詳細条件は当該契約の定めに従うものとします。

 

第4条(利用者の責任及び同意事項)

1.弊社は、職業安定法の定めに基づき利用者に適合した求人を紹介するため、また、利用者との信頼関係を維持し円滑に本紹介サービスを提供するため、以下各項の遵守を利用者にお願いしています。ご協力が得られない場合、弊社は止むを得ず当該利用者への本紹介サービス提供を停止する場合があります。

(1)本規約に定める各事項の遵守。

(2)弊社が依頼する本紹介サービスの提供に必要となる個人情報を提供いただくこと。

(3)履歴書、プロフィール等の提示及びコンサルタントとの面談等において正確な情報を提供いただくこと。

(4)前二号において提供いただいた情報に変更があったときは、速やかに変更後の情報をご提供いただくこと。

2.利用者は、弊社が別途定める「個人情報保護方針」及び「プライバシーポリシー」」に従い利用者の個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

3.利用者は、利用者の同意のもと採用選考に進んだ企業から、直接メッセージ、電話又はメール等による連絡を受け取る場合があることにあらかじめ同意します。なお、利用企業は採用活動を第三者に委託することがあります。

4.利用者は、本紹介サービスの利用に基づいて得た全ての情報を、本紹介サービスを通じた就職もしくはキャリアアップなどに関する情報の収集という私的利用の範囲内でのみ利用することができるものとし、この目的を超えて利用しあるいは第三者に対し開示してはならないものとします。

5.利用者は、自己の責任において利用企業に対して労働条件あるいはその他の契約内容を直接確認した後に、当該利用企業と労働契約等を結ぶものとします。また、求人のご紹介時に弊社が利用者に通知した労働条件は、当該条件で労働契約等を締結することを最終的に保証するものではないことを承諾するものとします。

6.利用者は、本紹介サービスの利用に基づいて利用企業と期間の定めのない労働契約を締結して就業した後、弊社が職業安定法第32条の16第3項の規定に基づき、利用者の在籍を当該利用企業に照会する場合、当該照会時点における在籍の有無に拘らず、当該利用企業が当該照会に回答することに予め同意するものとします。

 

第5条(個人情報)

弊社は、利用者の個人情報を、「個人情報保護方針」及び「プライバシーポリシー」に記載の利用目的の範囲内で利用いたします。

2.利用者は、自己の個人情報が利用企業に提供されることについて、本規約をもって同意します。

3.弊社は、以下の場合を除いて、本人の同意なく、利用者の個人情報を第三者に提供しません。

(1)個人情報の適切な取扱いに関する事項を含む契約を結んだ利用企業に、利用者から同意を得て提供する場合。

(2)法令に基づく場合。

(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。

(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。

(5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

4.弊社は、各々の個人情報を集積または分析し、個人の識別や特定ができない形式に加工して、その統計データを利用・提供することがあります。

5.弊社は、法令に定める要配慮個人情報について、本人の同意のもと取得することがあり、利用者本人の就職支援という目的に限ってこれを利用するものとします。

 

第6条(禁止事項)

利用者は、本紹介サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

(1) 本規約に違反する行為。

(2)虚偽又は第三者の情報など不適切な情報を提供・登録する行為。

(3) 弊社又は第三者の権利を侵害するおそれのある行為。

(4)本紹介サービスの運営を妨げる行為、弊社の信用若しくは名誉を毀損する行為又はそのおそれのある行為。

(5)本紹介サービスを利用しての宣伝、広告、勧誘又は営業行為その他本紹介サービスの利用目的に反する行為。

(6)日本国又はご利用の際に利用者が所在する国・地域の法令、社会規範又は公序良俗に反する行為。

(7)日本国外から本サービスを利用する行為。

(8)重複して本契約を締結する行為。

(9)弊社から紹介した企業との選考中に、当該企業又は弊社からの面接・選考に関する問い合わせや確認等に対し、相当期間が経過しても応答しない行為。ただし、応答できないやむを得ない事情がある場合は除きます。

(10)その他、弊社が不適切と判断する行為。

 

第7条(活動終了による退会等)

1.利用者は、就職活動を終了した場合等の理由により、本紹介サービスが不要になったときは、所定の手続きにより、本紹介サービスを退会することができます。

2.退会した場合、再度本紹介サービスの利用を希望する場合であっても、退会前の登録情報は利用できません。

 

第8条(本紹介サービスの変更、停止)

1.弊社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

2.弊社は次の各号に定める事項が生じた場合は、自らの判断により利用者に対する本紹介サービスの全部又は一部を中断することができます。

(1) 天災地変、戦争、暴動、公権力による命令処分等不可抗力が発生し又は発生しうると予見される場合。

(2) 弊社の管理する設備若しくはシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。

(3) 弊社の管理する設備若しくはシステムの障害その他やむを得ない事由が生じた場合。

3.弊社は、前項の規定により本紹介サービスを中断する場合、弊社が適当と判断する方法で事前に利用者及び利用企業にその旨を通知又は弊社のホームページ上に掲示します。ただし、かかる本紹介サービスの中断が緊急に必要な場合、又はやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではありません。

4.弊社は、本条第1項により本紹介サービスを中断したことによって利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

 

第9条(保証の否認及び免責)

  • 利用者は本紹介サービスの利用にあたり、以下の各号に関して弊社は何ら保証するものではないことをあらかじめ了承の上、自己の責任において利用します。

(1) 本紹介サービスが必ず利用者の就職を成功させるものであること、期待する機能・正確性・確実性・有用性を有すること。

(2) システム上の不具合が生じないこと。

2.利用者は、本紹介サービスにおいて提供される情報(企業の採用情報、メッセージ送受信機能により提供された情報等を含みます)の正確性や確実性に関して弊社は何ら保証するものではないことをあらかじめ了承の上、自己の責任において利用します。

3.弊社は、弊社の故意又は過失によらない場合、利用者に対する責任は免責されるものとします。弊社の故意又は過失に起因する場合でも、弊社は通常生じうる損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。

4.弊社は、本紹介サービスの利用に関連して利用者と第三者(利用企業及び他の利用者を含むがこれに限らない)との間において生じた取引、連絡、紛争等について、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。

 

第10条(本規約の変更)

弊社は、法令の定めに従い本規約を変更できるものとし、本規約を変更する場合は、変更後の本規約の内容とその効力発生日を、効力発生日の14日前までに電子メール等によって通知をします。弊社からの通知を受け、効力発生日後に利用者が本紹介サービスの利用をした場合、変更後の本規約に同意をしたものとみなします。

 

第11条(反社会的勢力との取引排除)

1.弊社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。

(1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係

企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます)ではないこと。

(2)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。

(3)自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと。

(a)相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。

(b)偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。

(c)法的な責任を超えた不当な要求行為。

(d)その他前各号に準ずる行為。

2.当事者の一方が次の各号の一に該当した場合には、その相手方は、何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。

(1)前項第1号の確約に反する表明をしたことが判明した場合。

(2)前項第2号の確約に反し契約をしたことが判明した場合。

(3)前項第3号の確約に反した行為をした場合。

3.前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。

4.本条第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された当事者は、解除により生じる損害について、解除をした当事者に対し一切の請求を行わないものとし、解除をした当事者が被った損害の一切を賠償するものとします。

 

第12条(知的財産保護)

1.弊社及び利用者は、本紹介サービスを通じて相手方から提供を受けた著作物その他の知的財産について、本紹介サービスの利用のためにのみ使用を許諾されるものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく他の目的で使用、複製、転写、又は頒布することはできないものとします。

2.弊社及び利用者は、本紹介サービスの利用が終了した場合、前項の知的財産について、速やかに相手方の指示に従い、相手方に返還、安全な方法による廃棄処分又は相手方からデータファイル形式により相手方の知的財産を受領している場合は、当該データを速やかに消去するものとします。

 

第13条(権利義務譲渡の禁止)

弊社の事前の書面による承諾を得ることなく、利用者が本規約に基づく一切の権利義務を第三者に譲渡若しくは貸与し又は担保に供することはできません。

 

第14条(損害賠償)

弊社及び利用者は、本規約に違反して相手方に損害を与えた場合、当該損害が生じた原因が自己の故意又は過失によるものである場合は、相手方に対し、その損害を賠償する責任を負います。

 

第15条(契約解除)

1.弊社及び利用者は、相手方が次の各号の一に該当したときは、何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。

(1)本規約に定める条項に違反し、相手方に対しその是正を催告したにもかかわらず、14日以内に当該違反が

是正されないとき。

(2)重大な過失又は背信行為があったとき。

(3)監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき。

(4)支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき。

(5)第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。

(6)破産、民事再生、会社更生又は特別清算手続開始の申立てがあったとき。

(7)解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき。

(8)資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められ

るとき。

(9)その他前各号に準ずるような本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき等、弊社が不適当と判断したとき。

2.前項の規定により本契約が解除された場合には、本契約を解除された当事者は、解除により生じる損害について、解除をした当事者に対し一切の請求を行わないものとし、解除をした当事者が被った損害の一切を賠償するものとします。

 

第16条(合意管轄)

本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じ、被告の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

第17条(協議事項)

本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じたときは、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決します。

 

以上

 

制定日:2023年3月31日

最終改訂日:2023年5月2日